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1.
APEC(エイペック)

【アジア太平洋経済協力】

日本・韓国・アメリカ・東南アジア諸国連合(ASEAN)7か国など、太平洋をとりかこむ21の国と地域が参加する経済協力のための閣僚会議。

【英語表記】 Asia-Pacific Economic Cooperation
2.
ASEAN(アセアン)

【東南アジア諸国連合】

東南アジア加盟国の経済や社会、政治、安全保障などでの地域協力組織。1967年、タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポールの5か国によって設立。2012年現在10か国加盟。

【英語表記】 Association of South-East Asian Nations
3.
CIS

【独立国家共同体】

1991年、ソビエト連邦の消滅とともに、連邦を構成していた諸共和国によって形成されたゆるやかな共同体。

【英語表記】 Commonwealth of Independent States
4.
CTBT

【包括的核実験禁止条約】

すべての核実験を禁止する条約。1996年の国連総会で圧倒的多数で採択されたが、インドなどの批准が発効条件のため、発効は未定。

【英語表記】 Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty
5.
EU

【ヨーロッパ連合】

ヨーロッパの外交・安全保障政策の共通化と通貨統合を目的とする統合体。2012年現在27か国加盟。単一通貨ユーロが導入されている。本部はベルギーのブリュッセル。

【英語表記】 European Union
6.
FAO

【国連食糧農業機関】

世界各国民の栄養状態、生活水準の向上を目的とする国連の機関。

【英語表記】 Food and Agriculture Organization of the United Nations
7.
GATT(ガット)

【関税と貿易に関する一般協定】

世界貿易の発展をはかるためにむすばれた国際貿易協定のこと。関税の引き下げなど貿易上の障壁をなくすため、1948年に発足。1995年WTOに吸収された。

【英語表記】 General Agreement on Tariffs and Trade
8.
GDP

【国内総生産】

1年間に国内で生産された財貨・サービスの価値額の合計。国民総生産から海外での純所得を差し引いたもの。国内の経済活動の指標として用いる。

【英語表記】 gross domestic product
9.
GNP

【国民総生産】

国民が1年間に生産した「もの」や「サービス」を時価に換算した合計金額のこと。海外での現地生産などが進んでいるため、国内総生産を使うことのほうが多くなっている。

【英語表記】 gross national product
10.
IAEA

【国際原子力機関】

原子力の平和利用の促進と軍事利用の防止を目的とする国際連合の機関。

【英語表記】 International Atomic Energy Agency
11.
ICJ

【国際司法裁判所】

国際連合の主要な司法機関。総会および安全保障理事会で選出される15名の裁判官で構成される。国際間の法律的な争いが裁判される。

【英語表記】 International Court of Justice
12.
ILO

【国際労働機関】

各国の労働関係の法律や労働時間・賃金・労働者の保健促進など労働条件改善を目的とする国連の専門機関。

【英語表記】 International Labor Organization
13.
IMF

【国際通貨基金】

為替相場の安定と自由化、および国際収支の均衡を図ることを目的とした国際金融機関。

【英語表記】 International Monetary Fund
14.
IOC

【国際オリンピック委員会】

オリンピック大会の開催とオリンピック運動の推進を目的とする団体。

【英語表記】 International Olympic Committee
15.
NATO(ナトー)

【北大西洋条約機構】

1949年に結成された西欧諸国の軍事機構。米国・カナダおよび欧州の資本主義国が加盟。

【英語表記】 North Atlantic Treaty Organization
16.
NGO

【非政府組織】

平和・人権問題などで国際的な活動を行っている非営利の民間協力組織。

【英語表記】 nongovernmental organization
17.
NIEs(ニーズ)

【新興工業経済地域】

急速に工業化を遂げ、高い経済成長率を達成している諸国や地域。。韓国・シンガポール・香港・台湾・ブラジル・メキシコなど。

【英語表記】 newly industrializing economies
18.
NPO

【非営利団体】

政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取り組む民間団体。

【英語表記】 nonprofit organization
19.
NPT

【核(兵器)拡散防止条約】

核兵器をもっている国が、他の国に核兵器を売りわたしたり、製造を援助することや、原子力の平和目的以外の使用を禁止する国際条約。1968年に成立。

【英語表記】 Nuclear Nonproliferation Treaty
20.
ODA

【政府開発援助】

先進国の政府機関によって、開発途上国や国際機関に対して行われる援助。

【英語表記】 official development assistance
21.
OPEC(オペック)

【石油輸出国機構】

世界の石油資源と石油市場を支配する欧米の国際石油資本に対抗して、1960年に産油国が結束してつくった組織。

【英語表記】 Organization of Petroleum Exporting Countries
22.
PKF

【平和維持軍】

国連の平和維持活動の停戦や撤兵の実施を助け、治安維持にあたるなど、戦闘以外の活動を行う部隊。

【英語表記】 Peacekeeping Force
23.
PKO

【平和維持活動】

国連が、PKF(国連平和維持軍)や人員を現地に派遣して行う活動。紛争の拡大の防止、休戦・停戦の監視、治安維持、選挙監視などにあたる。

【英語表記】 Peace Keeping Operation
24.
PL法

【製造物責任法】

製品の欠陥により消費者が損害を受けた場合、製造者などに責任を負わせる法律。

【英語表記】 Product Liability 法
25.
TPP

【環太平洋戦略的経済連携協定】

太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定

【英語表記】 Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
26.
UNCTAD(アンクタッド)

【国際連合貿易開発会議】

発展途上国の経済発展を援助し、経済格差をなくして南北問題を解消することを目的とする会議です。

【英語表記】 United Nations Conference on Trade and Development
27.
UNEP(ユネップ)

【国連環境計画】

人間環境の保護と改善のための国際協力を推進するために国連にもうけられた機関。地球環境問題にとりくむ中心的な機関となっている。

【英語表記】 United Nations Environment Program
28.
UNESCO(ユネスコ)

【国連教育科学文化機関】

教育・科学・文化を通じ国際協力を促進し、世界の平和と安全に貢献することを目的とする国際連合の専門機関。

【英語表記】 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
29.
UNHCR

【国連難民高等弁務官事務所】

難民に対する保護・救済、自発的な帰国や第三国への定住の促進などを行う国際連合の機関。

【英語表記】 United Nations High Commissioner for Refugees
30.
UNICEF(ユニセフ)

【国連児童基金】

第二次大戦で犠牲になった児童の救済を目的として設立されました。現在は、開発途上国の児童に対しさまざまな援助を与える活動をしています。

【英語表記】 United Nations Children's Fund
31.
WHO

【世界保健機関】

世界中の人が可能な最高レベルの健康を達成できるよう、保健問題に関する国際協力を目的とする国際連合の機関。

【英語表記】 World Health Organization
32.
WTO

【世界貿易機関】

世界の自由貿易体制を促進するための国際機関。1995年に設立。

【英語表記】 World Trade Organization


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