4．基本的人権・その他(1)
1．
【国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民にあたへられる。】は憲法何条ですか？
2．憲法第11条
【この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。】は憲法何条ですか？
3．憲法第12条
【すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。】は憲法何条ですか？
4．憲法第13条
【すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において、差別されない。】は憲法何条ですか？
5．憲法第14条
国民は、すべての基本的人権の( ① )を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない( ② )の権利として、現在及び将来の国民にあたへられる。①と②には何が入りますか？
6．①享有、 ②永久 (憲法第11条)
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の( ① )によって、これを保持しなければならない。①には何が入りますか？
7．①不断の努力 (憲法第12条)
すべて国民は、( ① )として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、( ② )に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。①と②には何が入りますか？
8．①個人、 ②公共の福祉 (憲法第13条)
すべて国民は、( ① )の下に( ② )であって、( ③ )、( ④ )、( ⑤ )、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において、( ⑥ )されない。
9．①法、 ②平等、 ③人種、 ④信条、 ⑤性別、 ⑥差別 (憲法第14条)
基本的人権は、憲法13条で保障される、何という原理に基づいていますか？
10．個人の尊重
日本国憲法で保障している基本的人権の内容は大きく4つに分類できます。その4つとは何ですか？
11．①平等権、 ②自由権、 ③社会権、 ④基本的人権を守るための権利
基本的人権のうち、人種、信条、性別、身分などによって差別されないことを保障しているのは何ですか？
12．平等権
基本的人権のうち、身体の自由、精神の自由、経済の自由を保障しているのは何ですか？
13．自由権
基本的人権のうち、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権を保障しているのは何ですか？
14．社会権
基本的人権の内容を大きく4つに分けた場合、参政権、請願権、裁判を受ける権利などはどこに入りますか？
15．基本的人権を守るための権利
基本的人権のうち、等しく生きるための権利をうたっているのは何ですか？
16．平等権
基本的人権のうち、自由に生きるための権利をうたっているのは何ですか？
17．自由権
基本的人権のうち、人間として生きるための権利をうたっているのは何ですか？
18．社会権
【子どもは、年齢に応じて充実した豊かな教育を受けることができる｡】という内容は、基本的人権の、①自由権、②平等権、③社会権、④基本的人権を守るための権利のどれにあてはまりますか？
19．③社会権
【国の機関に要望することができる。】という内容は、基本的人権の、①自由権、②平等権、③社会権、④基本的人権を守るための権利のどれにあてはまりますか？
20．④基本的人権を守るための権利
【企業は、給与や昇進で女性と男性を差別してはならない｡】という内容は、基本的人権の、①自由権、②平等権、③社会権、④基本的人権を守るための権利のどれにあてはまりますか？
21．②平等権
【親のすすめをことわり、自分の好きな職業につく｡】という内容は、基本的人権の、①自由権、②平等権、③社会権、④基本的人権を守るための権利のどれにあてはまりますか？
22．①自由権
【現行犯以外は、人は不当に逮捕されることはない｡】という内容は、基本的人権の、①自由権、②平等権、③社会権、④基本的人権を守るための権利のどれにあてはまりますか？
23．①自由権
日本国憲法が保障している自由権を大きく分けると3つの種類があります。それは何ですか？
24．①身体の自由、 ②精神の自由、 ③経済活動の自由
自由権にある【身体の自由】にはどんな内容がありますか？
25．「現行犯以外は裁判所の令状なしでは逮捕されない」、 「拷問や自白を強制されない」、 「勝手に住居を捜索されない」、 「奴隷的拘束および苦役からの自由」 など
自由権にある【精神の自由】にはどんな内容がありますか？
26．「思想および良心の自由」、 「信教の自由」、 「表現の自由」、 「学問の自由」、 「言論出版の自由」、 「集会・結社の自由」、 「通信の秘密」 など
自由権にある【経済活動の自由】にはどんな内容がありますか？
27．「職業選択の自由」、 「居住・移転の自由」、 「財産権の保障」 など
【自分の考えをまとめて本を発行すること】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
28．精神の自由
【自分の好きな職業につくこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
29．経済活動の自由
【自分の住居を移すこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
30．経済活動の自由
【理由なく逮捕されないこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
31．身体の自由
【好きな学問に熱中すること】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
32．精神の自由
【自分の預金は他人が勝手におろせないこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
33．経済活動の自由
【会社をおこして経営すること】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
34．経済活動の自由
【拷問や自白を強要されないこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
35．身体の自由
【自分たちの考えを訴えるためデモをすること】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
36．精神の自由
【自分の好きな宗教を信仰すること】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
37．精神の自由
【勝手に住居を捜索されないこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
38．身体の自由
【勝手に自分宛の封書を開けられないこと】は自由権の「身体の自由」、「精神の自由」、「経済活動の自由」 のうちのどれにあてはまりますか？
39．精神の自由
今日の日本では、とくに、( ① )や民族差別、障害者差別や( ② )などの問題をどう解決するかが、社会全体の大きな課題です。①と②には何が入りますか？
40．①定住外国人、 ②男女差別
差別をなくし、一人ひとりを大切にして、ともに助け合って生きてゆく社会を何といいますか？
41．共生社会
江戸時代のえた、ひにんという差別された身分は、明治になって法律では廃止されました｡しかし、その後も、就職、教育、結婚などでの差別は続いてきました｡この差別を何といいますか？
42．部落差別
1922年(大正11年)に、部落差別からの解放や権利・自由獲得のために結成された組織を何といいますか？
43．全国水平社
1965年部落差別をなくすことは国の責務であり、国民的課題であると宣言した答申を政府に出したのは何という機関ですか？
44．同和対策審議会
日本の植民地支配で、移住・強制連行された在日( ① )・朝鮮人への差別など、今日も残る差別は、( ② )の尊厳と自由・平等の基本的( ③ )にかかわる問題として、早く無くさなければない。①～③には何が入りますか？
45．①韓国人、 ②個人、 ③人権
現在、わが国には在日韓国・朝鮮人が多く居住していますが、その背景となった1910年のできごとは何ですか？
46．韓国併合
韓国併合後、多くの朝鮮半島に住んでいた人々が強制連行等によって、日本につれてこられた。
古くから北海道、サハリン、千島列島を居住地とし、独自の言語・文化・歴史をもち生活していたが、日本人への同化を強制され、差別問題がおきたのは何民族ですか？
47．アイヌ民族
アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会の実現をはかることをおもな目的として、1997年に成立した法律は何ですか？
48．アイヌ文化振興法
女性への差別を解消するため、1979年に国連で定められた条約を何といいますか。
49．女子差別撤廃条約
女性が仕事につくとき、職場では男性より不利にあつかわれることが多かった。これを改めるために1985年に制定された、事業主に対し、採用・昇進・給料などで男女差別を禁止した法律を何といいますか？
50．男女雇用機会均等法
1999年に労働基準法とともに改正され、職場における男女の平等がいっそう強化された。
女性が職場などで受ける性的ないやがらせを何といいますか？
51．セクシャル・ハラスメント
男女の区別なく個人として能力を生かすことができる社会を実現するために1999年に施行された法律は何ですか?
52．男女共同参画社会基本法
企業での労働を含め、男女差別の解消や、社会のあらゆる活動へ女性が参加できる社会づくりが目指されています。このような社会を何といいますか？
53．男女共同参画社会
男女共同参画社会を築くためには、どのような取り組みが必要だと考えられていますか？
54．仕事と子育て・介護が両立できる環境作りが必要。
労働者が、1歳未満の子どもの保育のために取ることのできる休暇を何といいますか？
55．育児休暇
性別による役割分担意識にとらわれることなく行動することを何といいますか？
56．ジェンダーフリー
女性は、25歳を過ぎると仕事をやめる人が多く、30～34歳では、女性の就業率は非常に低くなります。35歳を過ぎると再び職に就く女性が増えてくるが、このような傾向になるのは、なぜですか？
57．子供が生まれると仕事をやめ、子どもがある程度大きくなると再び職に就くから。
障害のある人や高齢者が一般社会の中で安全・快適に暮らせるよう、身体的、精神的、社会的な障壁をとりのぞこうという考え方を何といいますか？
58．バリアフリー
障害のある人はもちろんのこと、高齢者や子どもなど、だれもが利用しやすい設計、デザインを何といいますか？
59．
社会保障の進め方について、高齢者だけでなく、体が不自由な人たちも安心して普通に社会参加ができるような考え方が必要になってきています。このような考え方を何といいますか？
ノーマライゼーション
