11．地方
1．
市町村や都道府県など地方自治を行う単位を何といいますか？
2．地方自治体
地方公共団体
地方議会の議決を経て、その地方公共団体だけに適用される自主的な法を何といいますか？
3．条例
規模の大きくない地方政治は、直接民主制が実現しやすく、一般の人々が民主主義を学ぶには最高の場であることから、地方自治は何の学校といわれていますか？
4．民主主義の学校
政治を行う権力を国だけに集中させずに、地方公共団体にできるだけ多くの権力を与え、地方の行政や財政を担当させることを何といいますか？
5．地方分権
地方分権を進めるため、1999年に制定され、翌年から施行されている法律は何ですか？
6．地方分権一括法
2002年に制度が設けられた、従来の法規制等の関係で事業化が不可能な事業を、ある地域に限って認めるものを何といいますか？
7．構造改革特区
地方公共団体(地方自治体)の長のことを何といいますか？
8．首長
都道府県の首長を何といいますか？
9．都道府県知事
首長(都道府県知事、市町村長)はいずれもどのように選ばれますか？
10．住民の直接選挙
都道府県知事の被選挙権は、何歳以上ですか？
11．30歳以上
市町村長や地方議会の議員の被選挙権は、何歳以上ですか？
12．25歳以上
住民の意志を代表する( ① )機関として、( ② )と( ③ )があります。これらの( ④ )議会は、住民の( ⑤ )で選ばれた議員から構成されます。①～⑤には何が入りますか？
13．①議決
②都道府県議会
③市町村議会
④地方
⑤住民
都道府県議会は、首長に権力が集中するのを防ぎ、公正な行政の運営を行うために、首長から独立した( ① )や( ② )などがおかれています。①と②には何が入りますか？
14．①教育委員会
②選挙管理委員会
（公安委員（警察関係）、監査委員会など他にも正解があります。）
地方議会の議員の任期は何年ですか？
15．４年
地方議会は、首長の方針に反対であれば、どんな決議をすることができますか？
16．不信任の決議
首長は地方行政の責任者であり、地方議会は( ① )の議決や決算の承認、( ② )の制定・改廃を行う。地方議会は、首長の政治の方針に反対のときは、( ③ )の決議をすることができます。①～③には何が入りますか？
17．①予算
②条例
③不信任
首長は、議会が決めた条例や予算に反対のときは、10日以内に、その理由をつけて審議のやり直しを求めることができます。これを何といいますか？
18．再議請求権
（内閣には国会が議決した法律を拒否したり、審議のやり直しを求めたりする権利はありません。首長は住民の直接選挙で選ばれるので、強い権限が認められています。）
地方公共団体の仕事にどんなものがありますか？
19．①道路、上下水道などの建設や管理
②ごみの収集や処理
③学校・図書館・公民館・保健所などの設置や運営
④高齢者福祉や障害者福祉、介護保険の運営
⑤消防･水防など
地方公共団体の財源のおもな４つとは何ですか？
20．①地方税
②地方交付税交付金
③地方債
④国庫支出金
地方公共団体の財源のうち国からの補助金は何ですか？
21．地方交付税交付金と国庫支出金
国が地方公共団体の財政格差を是正するために配分するお金で、使い道は地方公共団体に任されているものを何といいますか？
22．地方交付税交付金
国が地方に委託した事業の分担金や助成金で、その使い道が限定されているものを何といいますか？
23．国庫支出金
自治体が自由に使える自主財源で、住民税、固定資産税、事業税などの住民から徴収するものをまとめて何といいますか？
24．地方税
地方公共団体の収入の不足を補うための借入金で、地方公共団体の借金にあたるものを何といいますか？
25．地方債
地方財政の予算を議決する機関はどこですか？
26．地方議会
B県
・解説
国から配分される資金は、地方交付税交付金と国庫支出金です。
計算すると、
A県：21.5＋21.5＝43(％)
B県：30.1＋19.9＝50(％)
C県：9.3＋17.2＝26.5(％)
となります。
①は自主財源である地方税の比率が高い。
②は国からの補助金である地方交付税交付金や国庫支出金の比率が高い。
1999年から政府主導で行われた大規模な市町村合併を何といいますか？ (2005年前後に最も多く合併が行われ、市町村合併特例新法が期限切れとなった2010年に終了した。)
29．平成の大合併
（自治体を広域化することで、財政を強化し、地方分権の推進を目的として行われました。1999年に3200余りあった市町村が2012年は1740ほどになりました。）
地方公共団体の政治において、住民には首長や議員の解職や、議会の解散などを求める権利があります。この権利を何といいますか？
30．直接請求権
地方自治の直接請求権で条例の制定や改廃の請求、監査請求をするために必要な署名数はどれくらいですか？
31．
地方自治の直接請求権で議会の解散請求、首長・議院の解任請求をするために必要な署名数はどれくらいですか？
32．
地方公共同体の住民に直接請求権が認められているのはなぜですか？
33．地域の政治は住民に身近なものであり、住民の意思を直接反映させることが適当だから。
有権者が12350人のある市で、市長の解職請求をするには、何人以上の署名を集めて、どこへ提出すればよいですか？
34．4117人以上
選挙管理委員会
議員の解職請求のことをカタカナで何といいますか？
35．リコール
住民の苦情を処理し、行政が適正に行なわれているかを監視する制度のことを何といいますか？
36．オンブズマン制度
行政にたよらないで、地域のための活動を独自に行う民間の非営利組織をアルファベットで何といいますか？
NPO
非営利組織
