3．憲法
1．
わが国で1889年に発布されたアジア最初の憲法を何といいますか？
2．大日本帝国憲法
大日本帝国憲法の第１条には「大日本帝国ハ万世一系ノ( ① )之ヲ統治ス」とあります。①に入る語は何ですか？
3．天皇
大日本帝国憲法の第３条には「( ① )ハ( ② )ニシテ侵スベカラズ」とあります。①と②には何が入りますか？
4．①天皇、 ②神聖
大日本帝国憲法で、人権は天皇の恩恵として人々に与えられました。人々は国民ではなく、何と呼ばれましたか？
5．臣民
大日本帝国憲法が制定されたのは何年ですか？
6．1889年
大日本帝国憲法のように、君主によって制定された憲法を何憲法といいますか？
7．欽定憲法（きんていけんぽう） （大日本帝国憲法を制定したのは天皇）
日本国憲法は、大日本国憲法と違い、国民によって定められた憲法ですが、このような憲法を何憲法といいますか？
8．民定憲法
太平洋戦争を終結するとき、日本が受諾した軍国主義を捨て、平和で民主的な政府を作ることを要求した宣言は何ですか？
9．ポツダム宣言
日本がポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏したのち、日本政府に憲法改正を指示し、最終的に日本国憲法の原案を作成した組織を何といいますか？
10．連合国軍総司令部(GHQ)
日本国憲法の公布はいつですか？
11．1946年11月3日
日本国憲法の施行はいつですか？
12．1947年5月3日
大日本帝国憲法では、主権者は誰だと定められていますか？
13．天皇
日本国憲法では、主権者は誰だと定められていますか？
14．国民
大日本帝国憲法では、国民の権利はどのように定められていますか？
15．天皇の恩恵によりあたえられ、法律の範囲内で認められていた。
日本国憲法では、国民の権利はどのように定められていますか？
16．永久不可侵の基本的人権を保障
日本国憲法で定められている国民の三大義務は何ですか？
17．勤労、納税、教育
日本国憲法は前文と何章、何条から構成されていますか？
18．11章103条
日本国憲法の第１章には何について書かれていますか？
19．天皇 （第1条～第8条）
日本国憲法の第２章には何について書かれていますか？
20．戦争の放棄 （第9条）
日本国憲法の第９条には何について書かれていますか？
21．戦争の放棄
日本国憲法の第３章には何について書かれていますか？
22．国民の権利及び義務
日本国憲法の第４章には何について書かれていますか？
23．国会
日本国憲法の第５章には何について書かれていますか？
24．内閣
憲法は国の最高の決まりであり、憲法に違反する法律や命令は無効とされることから何といわれますか？
25．最高法規
日本国憲法は、国の( ① )であるため、憲法に反する法律や命令は( ② )となります。①と②には何が入りますか？
26．①最高法規、 ②無効
憲法に基づいて行われる政治を何といいますか？
27．立憲政治
日本国憲法の三大原則は何ですか？
28．「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」
日本国憲法の三つの基本原理で、戦争を放棄し、平和を強く希求することを何といいますか？
29．平和主義
日本国憲法の三つの基本原理で、戦前の天皇主権を否定し、政治は国民によって行われるということを何といいますか？
30．国民主権
日本国憲法の三つの基本原理で、国民の自由や権利など、人間らしく生きる権利を保障することを何といいますか？
31．基本的人権の尊重
日本国憲法の三つの基本原理で、国際協調を目指したものを何といいますか？
32．平和主義
日本国憲法の三つの基本原理で、国民による政治を行うということを何といいますか？
33．国民主権
日本国憲法の三つの基本原理で、国民のための政治を行うということを何といいますか？
34．基本的人権の尊重
日本国憲法前文には「日本国民は、…ここに( ① )が国民に存することを宣言し、この憲法を( ② )する。」とあります。①と②には何が入りますか？
35．①主権、 ②確定
日本国憲法第1条には「天皇は日本国の( ① )であり、日本国民統合の( ② )であってこの( ② )は主権の存する日本国民の総意に基づく。」とあります。①と②には何が入りますか？
36．①象徴、 ②地位
天皇が行う、憲法で定めている、形式的、儀礼的な行為を何といいますか？
37．国事行為 （国事行為には、内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命、法律の公布、国会の召集、衆議院の解散、栄典の授与、外国大使の接受などがあります。）
国事行為にはどんなものがありますか？
38．内閣総理大臣の任命、最高裁判所長官の任命など （総理大臣と最高裁判所長官の任命であり、指名ではないので注意）
天皇が国事行為を行うとき、助言と承認を与えるのはどこですか？
39．内閣 （国事行為は、形式的・儀礼的なものであり、国事行為には内閣の助言と承認が必要とされ、内閣がその責任を負う。）
日本国憲法では「天皇は( ① )ではなく、日本国と日本国民統合の( ② )となった。天皇は政治についての決定権は持たず、憲法の定める( ③ )のみを行う。」とあります。①～③には何が入りますか？
40．①主権者、 ②象徴、 ③国事行為
天皇の国事行為には、すべて何が必要ですか？
41．内閣の助言と承認
9条第1項 （日本国憲法の中で9条の条文の穴埋め問題がもっともよく出題されます。穴埋めになる部分も様々なので9条は全文しっかり覚えましょう。）
①正義 ②秩序 ③戦争 ④永久 ⑤放棄
①国際平和 ②国権の発動 ③武力による威嚇 ④武力の行使 ⑤国際紛争
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない｡国の交戦権は、これを認めない｡」と戦力の不保持・交戦権の否認を定めているのは第何条の何項ですか？
45．9条第2項 （こちらもよく出題されます。確実に覚えておきましょう。）
日本国憲法は9条2項で「前項の目的を達するため、（ ① ）その他の（ ② ）は、これを保持しない｡国の（ ③ ）は、これを認めない｡」と戦力の不保持・交戦権の否認を定めています。①～③には何が入りますか？
46．①陸海空軍、 ②戦力、 ③交戦権
日本が核兵器に対してとっている、核兵器を「持たず、つくらず、持ちこませず」という原則を何といいますか？
47．非核三原則
非核三原則はどんな内容ですか？
48．「核兵器を持たず、つくらず、持ちこませず」という原則
1967年に非核三原則を示した総理大臣は誰ですか？
49．佐藤栄作 （のちにノーベル平和賞を受賞している）
1950年に朝鮮戦争が始まると、安全保障に対する見方が変わり、連合国軍総司令部(GHQ)の指示によって設置された機関を何といいますか？
50．警察予備隊
1952年に警察予備隊を改編して組織された機関を何といいますか？
51．保安隊
1950年に朝鮮戦争が始まると、連合国軍総司令部(GHQ)の指示によって（ ① ）が設置された。（ ① ）は1952年に（ ② ）に改編され、さらに1954年に（ ③ ）となりました。①～③には何が入りますか？
52．①警察予備隊、 ②保安隊、 ③自衛隊
自衛隊が憲法9条の「戦力」にあたり、憲法に違反するのではないかと発足時から言われています。政府は、憲法に違反していない理由としてどのような説明をしていますか？
53．「主権国家には自衛権があり、憲法は自衛のための必要最小限度の実力をもつことまでは禁止していない。」として、自衛隊は「戦力」ではないという立場をとっている。
軍隊が勝手に行動しないように、日本は文民統制(シビリアン・コントロール)というシステムを採用しています。これによると、自衛隊の最高指揮監督権を持っているのは誰ですか？
54．内閣総理大臣
自衛隊には、現役の軍人ではない人による、( ① )統制というしくみがとられています。この( ① )統制を( ② )コントロールといいます。①と②には何が入りますか？
55．①文民、 ②シビリアン
日本では、アメリカ軍の駐留が認められています。これを規定している条約は何ですか？
56．日米安全保障条約
1992年に制定された、法律上、自衛隊の派遣が認められている国連の活動は何ですか？
57．PKO協力法 (国連平和維持活動協力法)
国際連合が行う平和維持活動のうち後方支援に自衛隊を派遣することが可能になった法律は何ですか？
58．PKO協力法 (国連平和維持活動協力法)
2003年に武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法が成立しました。これらをまとめて何といいますか？
59．有事法制関連3法
「わが国」への武力攻撃の「予測」や「恐れ」があれば、自衛隊が地方公共団体や民間の協力も得て、出動できるという法律をまとめて何といいますか？
60．有事法制関連3法
日本の周辺で武力紛争が起きた場合、アメリカ軍を自衛隊が支援したり、地方公共団体などの協力体制を整えた法律は何ですか？
61．ガイドライン関連法
日本国憲法に定められた国民の三大義務は何ですか？
62．勤労の義務、子どもに普通教育を受けさせる義務、納税の義務
子女に普通教育を受けさせる義務は憲法第何条ですか？
63．第26条
勤労の義務は憲法第何条ですか？
64．第27条
納税の義務は憲法第何条ですか？
65．第30条
憲法改正したい場合、まず国会で必要とされる条件は何ですか？
66．衆議院・参議院の各議院で総議員の3分の2以上の賛成が必要とされる。 (法律案は「出席議員」の過半数だが、憲法改正は「総議員」の「3分の2以上」）
国の最高法規である憲法の改正を軽々しく行わないようにするため、憲法改正案が両議院で通った後、憲法改正のために行われることは何ですか？
67．国民投票 （過半数の賛成があれば憲法改正が成立する。）
憲法の改正に慎重な手続きが定められているのはなぜですか？
憲法は国の最高法規であるので、軽々しく改正すべきではないから。
